![]() Procede de traitement d'une boue active dans de l'eau usee
专利摘要:
公开号:WO1986005771A1 申请号:PCT/JP1986/000150 申请日:1986-03-28 公开日:1986-10-09 发明作者:Takaharu Tomoyasu;Yuzaburo Kumagai;Shiro Honda;Hikoyoshi Kanayama 申请人:Mitsui Sekiyu Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha; IPC主号:C02F3-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 排水の活性汚泥処理方法 技 術 分 野 本発明は、 有機物が含まれた排水を活性汚泥により净 化する汚泥処理方法に関し、 さらに詳しくは活性汚泥反 応槽 (以下反応槽という) に生じた余剰汚泥を汚泥消化 槽 (以下消化槽という) に導入して消化させる汚泥処理 方法において、 特定の条件を採用することにより余剰汚 泥の最終的な発生を低減させる、 あるいは皆無とするこ とが可能な有機物が含まれた排水の活性汚泥処理方法に 関する。 [0002] 背 景 技 術 [0003] 有機物が含まれた排水を浄化処理する方法として、 活 . 性汚泥の存在する反応槽内に排水を導入し、 空気を曝気 する、 いわゆる活性汚泥処理方法が広く用いられている。 [0004] しかしながら活性汚泥処理方法においては、 必ず反応 槽で余剰汚泥が発生し、 余剰汚泥の処理が必要となる。 この余剰汚泥の処理方法としては、 脱水機により汚泥の 脱水処理を行なう方法があり、 標準的な反応槽では余剰 . 汚泥の発生量が多いため、 さらに嫌気性および Zまたは 好気性の条件下の消化槽で消化処理を追加する場合があ る。 たとえば下水道協会誌 _2_2_ ( 2 4 8 〉 、 4 2 ( 1 9 8 5 ) 参照。 [0005] また他方で、 反応槽を十分大きく して汚泥負荷を下げ る、 いわゆる長時間曝気法によって余剰汚泥の発生量を 少なくすることもある。 [0006] しかし、 脱水機による汚泥の脱水は、 設備が高価で、 かつ運転操作に熟練を要求される場合が多く、 しかも脱 水された汚泥を処理するため、 これを埋立てに用いたり あるいは焼却しなければならないという問題点がある'。 [0007] 一方発生した余剰汚泥を消化槽で消化するに際して、 酸素が充分に存在する条件下で余剰汚泥の消化を行なう 好気性消化法は、 一日当りの消化率が 2〜 4 %程度と低 く、 従って余剰汚泥量が多いと消化槽自体を大型化しな ければならないという問題点がある。 また発生した余剰 汚泥の消化を酸素が不足した条件下で行なう嫌気性消化 法は、 一日当りの消化率が約 Ί 0 %と高いが、 未消化汚 泥が凝集して脱水性が低下するため、 未消化汚泥の廃棄 処分が難しく、 しかも悪臭が発生したりあるいは用いる べき装置の簡素化を図りにくいという問題点がある。 し かも上記いずれの消化法であっても、 消化槽に導入:され た余剰汚泥の 4 5〜 5 0 %が消化された時点で消化速度 が著しく低下し、 5 5 %を越えると自己消化係数が下り、 ほとんど酒化機能を果さなくなつてしまうという重大な 間題点 ある。 このため従来法では、 消化槽を用いて余剰汚泥の消化 を行なっても、 反応槽で発生する余剰汚泥の約半量の未 消化汚泥が残存してしまうのが現状である。 [0008] 一方長時間曝気法を採用して余剰汚泥を処理しようと すると、 反応槽を大きく しなければならず、 このため設 置面積などが大きくなり、 かつ曝気量も多く しなければ ならないため、 エネルギー消費量も大きくなるという問 題点かある。 [0009] 「発明の開示」 ' [0010] 本発明は上記のような従来の問題点を解決しようとす るものであり、 反応槽に生じた余剰汚泥を連続してある いは所定のサイクルに従って消化槽へ導入し、 この消化 槽を間欠曝気して通.性嫌気性菌を増殖させ、 この通性嫌 気性菌により消化槽に導入された余剰汚泥を消化させる とともに、 消化汚泥が含まれた消化槽液を限外濾過装置 を介して濾液と消化汚泥とに分離し、 瀘液を系外に除去 するとともに残部を消化槽に循環させ、 また消化槽液の 特定量を反応槽に返送することを特徴としている。 [0011] 本発明によれば、 有機物が含まれた排水を活性汚泥反 応槽に導入して処理し、 生じた余剰汚泥を汚泥消化槽に 導き、 この消化槽を間欠曝気することにより通性嫌気性 菌を増殖させて余剰汚泥を消化させるとともに、 消化汚 泥が含まれた消化槽液を限外濾過膜を介して瀘液と消化 汚泥とに分離し、 濾液は系外に除去するとともに残部を 消化槽に循環させ、 また消化槽液の一部を前記反応槽に 返送しているので、 系外で処連すべき余剰汚泥の量を低 減あるいは皆無とすることができる。 したがって余剰汚 泥を脱水機で乾燥させたりする必要がなくなり、 非常に 効率的な排水の活性汚泥処理を行なうことができる。 [0012] 図面の簡単な説明 [0013] 第 Ί 図は本発明に係る排水の活性汚泥連続処理方法を 説明する溉要図である。 [0014] 明を実施するための最良の形態 [0015] 以下本発明を図面に基づいて詳細に説明する。 [0016] 有璣物が含まれた処理されるべき排水 Wは、 排水貯留 槽 1 からフィードポンプ P, により活性汚泥反応槽 2に 導入される。 この反応槽 2内には好気性微生物である活 性汚泥が存在しており、 反応槽 2にエア一 A を曝気さ せて反応槽 2内で活性汚泥処理を行なう。 [0017] このようにすると反応槽 2内には余剰汚泥が生ずる。 この余剰汚泥は、 反応槽液をフィードポンプ P 2 により 反応槽 2から活性汚泥消化槽 3内-に導入することにより 消化槽 3に導かれる。 反応槽 2から消化槽 3に導入する 余剰汚泥を含む反応槽液の量 W† は、 この反応槽 2にお いて消化槽 3を用いない場合に発生する余剰汚泥量 (乾 燥時重量) を反応槽の汚泥の濃度に換算した量 ( m 3 / 曰〉 の Ί . 5〜 2 0倍好ましくは 3〜 1 0倍とすること が望ましい。 反応槽液を反応槽 2から消化槽 3に導くに 際して、 反応槽に付設した限外濾過装置 (図示せず〉 を 通すこともでき、 このようにすることによって反応槽内 の活性汚泥の濃度を容易に調節することができるように なる。 [0018] 余剰汚泥を含む反応槽液 が導入された消化槽 3に は、 エアー A2 を間欠的に曝気させる。 エアー A2 の間 欠的曝気は、 エアー曝気時間が 0. Ί〜1 0時間好まし くは 1〜1 0時間さらに好ましくは 3〜 6時間であり、 無曝気時間が 0. 06〜1 0時間好ましくは 2〜Ί 0時 間さらに好ましくは 4〜了時間であるようなサイクルを 繰返すことによって行なわれる。 消化槽 3への無曝気時 間が 0. 〇 6時間未満では消化槽液の溶存酸素が 0. 5 nig/ϋ 以下には下が.りにく く後述する通性嫌気性菌の保 有が困難であって消化能力を長期間にわたつて維持する ことができなくなるため好ましくなく、 一方無曝気時間 が 1 0時間を超えると、 消化槽内に腐敗が生じ臭気-が発 生しやすくなるため好ましくない。 [0019] このように余剰汚泥を含む反応槽液 が導入された 消化化槽 3にエアー Aつ を間欠的に曝気させる Λことによ つて、 消化槽内には通性嫌気性菌が選択的に増殖され、 この通性嫌気性菌によって余剰汚泥は効率よく消化され [0020] Ό α [0021] この消化槽 3内の汚泥濃度は、 2000〜20000 mg/ϋ 好ましくは 8000〜 Ί 500 Omg/ϋ であるよ うに調節されることが望ましい。 また消化槽 3の容量す なわち実液量 [ m ] は、 この消化槽 3に導入される余 剰汚泥を含む反応槽液の量 の 2 〜 4 0倍好ましくは [0022] 4 〜 1 0倍程度とすることが望ましく、 この消化槽の容 量を上記の範囲とすることによって、 余剰汚泥の消化槽 の滞留時間が決定され、 消化効率を良好な値とすること ができる。 [0023] 消化槽 3内での汚泥濃度の下限値は、 必然的に反応槽 [0024] 2の汚泥濃度となり、 この値は通常 2 0 0 O mg/ J! 程度 である。 一方消化槽 3内での汚泥濃度が 2 0 , 0 0 O mg - X J2 を超えると.、 消化槽液を限外濾過するに際して粘度 が上昇しすぎて濾過が困難となるため好ましくない。 ま た消化槽 3内の容量が、 消化槽 3に導入される余剰汚泥 を含む反応槽液の量 の 2倍未満であると、 消化され る汚泥量が少なくて汚泥濃度のバランスを保つことが難 しい。 一方 4 0倍を超えると消化槽液の P Hが 4以下に 下がり、 通性嫌気性菌の消化能力を長期間保持すること ができなくなるため好ましくない。 [0025] なお消化槽 3内の消-化槽液の - Hは、 4 〜 8好ましく は 5 〜 7であることが望ましぐ、. また消化槽液の温度は、 1 0 〜 4 〇°C好ましくは 2 0〜 3 5 。Cであることが望ま しい。 [0026] このようにして消化槽 3内の余剰汚泥を通性嫌気性菌 によって消化するが、 この際消化槽 3内の 肖化汚泥を含 む消化槽液 W 2 aをフィードポンプ P 3 により、 限外濾過 膜'を有する濾過装置 4に導き、 ここで瀘液 W と消化汚 泥が含まれた残部 W 3 とに分離し、 この消化汚泥が含ま れた残部 W 3 は再度消化槽 3内に—循環される。 一方汚泥 を含まない濾液 W 4 は系外に排除される。 [0027] 消化槽 3から濾過装置 4を介して系外に排除される濾 液 W 4 の量は、 反応槽 2から消化槽 3に導入される余剰 汚泥を含む反応槽液の量 から、 後述する消化槽 3か ら反応槽 2に返送される消化槽液 W 2 bを引いた値にほぼ 等しくなるように維持されることが望ましく、 このよう にすることによって、 消化槽 3内の消化槽液量をほぼ一 定に保つことができる。 [0028] また本発明では、 j肖化汚泥を含む消化槽液 W 2 bをフィ ードポンプ P 4 により消化槽 3から反応槽 2に連続的ま たは間欠的に返送する。 この消化槽液 W 2 bは、 消化槽 3 内に間欠的にエアー A 2 が曝気されているため通性嫌気 性菌を多く含んでおり、 この汚泥は好気性雰囲気にある 反応槽 2内で容易に活性化されるとともに有譏物が含有 された新たな排水と接触して一層活性化される。 [0029] 消化槽で曝気を全く行わない場合、 消化槽の汚泥は絶 対嫌気性菌が主となるので、 これを反応槽へ戻しても活 性化されず、 反応槽の活性汚泥反応に悪影響を及ぼす。 一方、 消化槽を曝気し続けた場合、 消化槽の汚泥は好気 性菌が主となるので、 消化率が低下する。 '消化槽 3から反応槽 2へ返送される消化槽液 W2bの量 fm3 Z曰 ] は、 反応槽 2から消化槽 3へ導入される余 剰汚泥を含む反応槽液の量 [m ノ曰 ] の 0. 2〜 0. 8倍好ましくは 0. 3〜0. 5倍であることが望ま しい。 この消化槽 3から反応槽 2に返送される消化槽液 W2bの量を上記の範囲に保つことによって、 余剰汚泥の 自己消化係数 [曰 _1] を 0, 0 Ί [曰—1] 以上好ましく は 0. 05以上 [日—1] に保つことができる。 [0030] 以下本発明を実施例によって説明するが、 本発明はし れら実施例に限定されるものではない。 [0031] 実施例 1 [0032] 反応槽の実液量を 24 CU とし、 この反応槽内の活性 汚泥濃度を 600 OmgZ に保持し、 この反応槽に排水 を 1. 44m3 /日 ( 6 0 ϋ / h ) 、 B O D量 で 0. 3 Kg 曰として導入した。 [0033] 一方消化槽の実液量を 1 20 ϋ と し、 汚泥濃度を 1 5, 00 Orng/iに保持し、 反応槽から消化槽に 30 ϋ ζ日の余剰汚^を含む反応槽液を圧送した。 また消化 槽から反応槽への消化槽液の返送は 6J Ζ日とした。 さ らに消化槽液を、 限外濾過膜 (ローヌプーラン社製アイ リス (©) を有する濾過装置に通過させ、 消化槽の汚泥を その汚泥の濃度が維持されるように循環濾過し 24i / 日の濾液を抜き出した。 また消化槽では 6分間のエアー 曝気と 4分間の曝気停止を繰返した。 この結果、 消化槽内では通性嫌気性菌が選択的に増殖 さ'れ、 また反応槽内は好気性雰囲気が確保されて、 [0034] Ί . 44m3 Z曰の排水を処理しても、 濾液の BOD量 は 5mg/Jl 以下となり汚泥は含まれていなかった。 [0035] しかも 30日の運転期間中に一度も余剰汚泥の系外へ の抜き出しを行なわなかったにもかかわらず、 反応槽と 消化槽の総汚泥量に変化がなかった。 [0036] 実施例 2 [0037] 反応槽の実液量を 240 とし、 この反応槽内の活性 汚泥濃度 (M LSS ) を 6000mg/il に保持し、 この - 反応槽に排水を Ί . 44m3 ノ曰 ( 60J1 Zh〉 、 BO D量で 0. 3 日として導入した。 [0038] 一方消化槽の実液量を 1 20 と し、 汚泥濃度を 1 5 , 000 fng/ϋ に保持し、 反応槽から消化槽に 3 Oil Z日の余剰汚泥を含む反応槽液を圧送した。 また 消化槽から反応漕への消化槽液の返送は 6 ϋ Ζ日とした。 さらに消化槽液を、 限外濾過膜 (ローヌプーラン社製ァ イリス©〉 を有する濾過装置に通過させ、 消化漕の汚泥 をその汚泥の濃度が維持されるように循環濾過し 24ϋ Ζ曰の濾液を抜き出した。 また消化槽では 4時間のエア 一曝気と 6時間の曝気停止を繰返した。— [0039] この結果、 消化槽内では通性嫌気性菌が選択的に増殖 され、 また反応槽内は好気性雰囲気が確保されて、 1. 44m3 /曰の排水を処理しても濾液の BOD量は 86/05771 _^JQ_ PCT/JP86/00150 [0040] 5 tng/ii以下となり汚泥は含まれていなかった。 [0041] 'しかも 30曰の運転期間中に一度も余剰汚泥の系外へ の抜き出しを行なわなかったにもかかわらず、 反応槽と 消化槽の総汚泥量に変化がなかった。 [0042] 実施例 3 [0043] 実施例 2と同様のシステムにおいて、 反応槽の実液量 を 270 とし、 この反応槽内の活性汚泥濃度 (M LS S ) を S OOOmgZJl に保持し、 この反応槽に、 BOD が 200 mgZil ( 0. 28 8 ノ 日 ) 、 総窒素が [0044] Otng/i 、 総燐が 2 g/J 、 固形浮遊物が 0である排 水を 1. 44 m3 曰で 24時間連続的に供給した。 [0045] 反応槽中の汚泥濃度は、 反応槽液を反応槽に付設した 限外濾過装置 (図示せず〉 に通すことによって 5000 mg/ϋ に保持した。 限外濾過装置を通過した瀘液の B0 D値は S gZii以下であった。 [0046] この反応漕から、 実液量 1 20J! の消化槽に反応槽液 を 2 Οϋ 日の割合で移送した。 消化槽液を限外濾過膜 を有する限外濾過装置に循環することによって、 得られ た濾液を 9 Z曰で系外に抜き出し、 残部は消化漕に循 [0047] した。 [0048] 消化槽では、 4時間のエアー曝気と 6時間のエアー曝 気停止を繰返した。 [0049] また消化槽から反応槽に消化槽液を Ί /曰の割合 で返送した。 この結果、 消化槽内の活性汚泥濃度は 8 0 0 O g/ Jl となり、 このシステムから外部への余剰汚泥の抜きとり を一回も行なわないにもかかわらず、 消化槽内の汚泥濃 度は 4ヶ月間ほぼ一定の値を保持した。 もし消化槽での 消化が全く行なわれなかったとすると、 消化槽内の活性 汚泥濃度は Ί 8 0 0 O mg/ ϋ になると計算され、 本発明 に係る汚泥消化システムが有効であることが実証された。 [0050] なおこのシステムにおいて、 消化槽を用いないで反応 槽だけで上記の排水を処理した場合には、 反応槽の液量 を 2 7 0 J1 、 活性汚泥濃度を 5 0 0 O gZ il に保っため - には、 反応槽から毎日引抜かなければならない余剰汚泥 を含む反応槽液の量は 2 . 5 ϋ Ζ曰であった α したがつ て反応槽から消化槽.への導入液量 2 O il は、 余剰汚泥発 生量の約 8倍に相当していた。 [0051] 比較例 1 [0052] 実施例 3において、 反応槽から消化槽への反応槽液の 導入量を 5 Z曰とし、 また消化槽から反応槽への返送 液量を 4 ϋ Ζ曰とすると、 反応槽内での汚泥濃度は徐々 に増加した。 [0053] 比較例 2 [0054] 実施例 3において、 反応槽から消化槽への反応槽液の 導入量を 4 Ο ϋ 日とし、 また消化槽から反応漕への返 送液量を 6 ノ日とすると、 消化槽内での汚泥濃度は徐 々に増加した。 比較例 3 [0055] '実施例 2において、 消化槽を全く用いないで反応槽だ けで実施例 2 の排水を処理する と、 反応槽の液量を 2 4 O il 、 活性汚泥濃度を 6 0 0 O mg/ Jl に保っために は、 反応槽から毎日余剰汚泥を含む反応槽液を 1 0 J2 / 曰の割合で引抜かなければならなかった。 [0056] 産業上の利用可能性 [0057] 本発明に係る排水の活性汚泥処理法によれば、 有機物 が含まれた排水を処理することによって、 余剰汚泥の最 終的な発生を著しく低減させることができるか、 あるい は皆無とすることができる。 したがって余剰汚泥を脱水 乾燥したり、 あるいは乾燥された余剰汚泥を焼却したり する必要がない。 [0058] このように本発明に係る活性汚泥処理方法は、 有機物 が含まれた排水の処理に極めて有効である。 .
权利要求:
Claims 請求の範囲 . 有機物が含有された排水を活性汚柅反応槽に導き、 この反応槽に生じた余剰汚泥を汚泥消化槽に導入して消 化させて排水処理をするにあたり、 消化槽にエアーを間 欠曝気するとともに、 消化汚泥が含まれた消化槽液の一 部を、 限外濾過膜を有する濾過裝置を介して濾液と消化 汚泥とに分離し、 瀘液を系外に除去するとともに残部を 消化槽に循環させて消化槽液量をほぼ一定に保ち、 また 反応槽から消化槽に導かれる反応槽液の量を とした とき、 消化槽液を ( 0 . 2〜 0 . 8 〉 の量で反応槽 に返送することを特徴とする排水の活性汚泥'処理方法。 2 . 反応槽から消化槽に導かれる反応槽液の量 が、 この反応槽において.、 消化槽を用いない壕合に発生する 余剰汚泥量 (乾燥時重量〉 を反応槽の汚泥の濃度に換算 した量の Ί . 5〜 2 0倍である請求の範囲第 1 項に記載 の方法。 3 . 反応槽から消化槽に導かれる反応槽液の量 ^ が、 この反応槽において、 消化槽を用いない場合に発生する 余剰汚泥量 (乾燥時重量〉 を反応槽の汚泥の濃度に換算 した量の 3〜 Ί 0倍である請求の範囲第 1 項に記載の方 4 . 消化槽の容量が、 反応槽から消化槽に導く反応槽 液の量を としたとき、 ( 2〜4 〇〉 である^請求 の範囲第 1 項に記載の方法。 5, 消化槽内の汚泥濃度が 2 000〜 20000 mg j である請求の範囲第 Ί項に記載の方法。 6. 消化槽内の汚泥濃度が 8000〜 1 5000 ノ i である請求の範囲第 Ί項に記載の方法。 7 , 消化槽内へのエアーの間欠曝気が、 曝気時間が 0. Ί〜 Ί 0時間であり、 無曝気時間が 0. 06〜Ί 0 時間であるように行なわれる請求の範囲第 Ί項に記載の 乃法。 8. 消化槽内へのエアーの間欠曝気が、 曝気時間が 3 〜6時間であり、 無曝気時間が 4〜7時間であるように 行なわれる請求の範囲第 1項に記載の方法。 9. 消化槽から反応槽に返送される消化漕液量が、 反 応槽から消化槽に導かれる反応槽液 の 0, 3〜 〇. 5倍である請求の範囲第 Ί項に記載の方法。
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同族专利:
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